オンラインカジノでの課税

オンラインカジノはインターネットを通じて楽しむカジノです。その入出金は当然電子マネーで行われます。オンラインカジノが課税からは完全に逃れられないのはここに理由があります。なぜなら各金融機関は、200万円相当を超えた外貨の送金や受け取りを、当局に報告することになっているからです。小切手、外貨現金、電信送金と言ったものでも同じです。
日本の法では、賭け事の賞金は一時所得とされます。競馬の配当も同じです。その内の課税対象は一時所得から収入と特別控除額を引いた、純所得を更に半分にした額です。
式にすると純所得=収入-支出-特別控除額 (50万円)となります。
日本での賭け事はたいてい現金です。その場合どんなに高額だったとしても、わざわざ申請する人はいないでしょう。50万円以上勝ったとしても現金を補足することは出来ません。その証拠がないからです。
年間や月間通産では損をしていても、一度の勝ちが50万円以上の場合は納税義務が生じてしまいます。オンラインカジノは前述したように電子マネーです。ですから証拠の記録が残ります。義務なのですから納税した方が後々のためです。
また、通貨はたいてい海外のものです。為替の変換をすれば、実際の勝った場合はその金額より多くなることになり、逆に負けるときはより損をしてしまいます。
ネッテラーなどのデビットカードを使って現金化すれば証拠は残りませんが、50万円以上であれば法的には納税義務はあります。

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