日本政府は2009年4月、15兆円に及ぶ追加経済対策をまとめました。
雇用対策や、減税、医療子育て支援、インフラ整備、地球環境対策など広い範囲に渡っての支援が計画されています。
この地球環境対策の中に、エコカーへの買い替えに最大25万円の補助、省エネ家電普及のためのエコポイント導入があります。
エコポイントは2009年夏の実施を目指しています。
対象は、省エネ基準を満たす冷蔵庫やエアコンなどで、購入額の5％が還元され、この5％分は他の買い物に利用することができます。
このため、このエコポイントは省エネ対策だけでなく、還元されたお金での買い物を促進する景気対策の一環でもあります。
地上デジタル放送対応テレビのエコポイントは最大13％の補助(上限39,000円)が予定されています。
2011年7月にはアナログ放送が終了するため、地デジ対応テレビの販売促進を促す目的があります。
地デジ対応テレビの補助の対象は30万円までの商品・先着1,500万台です。
このように景気対策に関する情報入手することは、経費節減のアイデアにつながります。
ちょうどテレビや車の買い替えが必要な時期にある人は、実施時期に購買することで、大きな経費節減ができます。
この追加経済対策では、贈与税が住宅取得に関して通常所得税のかからない110万円に500万円追加され、610万円まで非課税措置も盛り込まれています。
このような情報を知っているのと知らないのとでは、大きな差が生まれます。
ニュースなどの情報に関して敏感になり、入手しておくことが経費節減のアイデアを呼び寄せるのです。

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